2018-06-05 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第18号
こうした我が国の考えにつきましては、ＴＰＰ閣僚会合の場を含め繰り返し各国に明確に伝えており、これに対し各国からも特段の異論がなかったものでありまして、十分各国の理解を得ていると考えております。
こうした我が国の考えにつきましては、ＴＰＰ閣僚会合の場を含め繰り返し各国に明確に伝えており、これに対し各国からも特段の異論がなかったものでありまして、十分各国の理解を得ていると考えております。
○政府参考人（澁谷和久君） アメリカがいることを前提にＴＰＰ12をまとめたというのはそのとおりでございますが、昨年の三月、トランプ大統領の離脱宣言後、初めてのＴＰＰ閣僚会合が開催をされまして、その場で十一か国がこのハイスタンダードでかつバランスの取れた協定をアジア太平洋地域に広げていくという当初の理念をアメリカがいなくても実現していく必要があるという認識で一致をしたものでございます。
先ほど総理の発言、アメリカがいるということを前提にＴＰＰ12をまとめたというのは全くそのとおりでございますが、昨年の三月、アメリカのトランプ大統領のＴＰＰ離脱宣言後初めてのＴＰＰ閣僚会合がチリのビニャ・デル・マルで開催をされまして、その際、十一か国は、これだけハイスタンダードで、かつ各国のセンシティビティーにも配慮したバランスの取れた協定をアジア太平洋に広げていくという当初の理念をアメリカがいなくても
特に、ＡＰＥＣ期間中のＴＰＰ閣僚会合にて、いわゆるＴＰＰ11について大筋合意がなされたことは、自由、公正でレベルの高い経済ルールを世界に広げていくという意思を示すものであります。アジア地域の繁栄における日本の役割は重大であり、今後も主導的な役割を発揮することに期待するものであります。 日中関係は、本年の日中国交正常化四十五周年及び来年の平和友好条約締結四十周年の節目を迎えます。
ＴＰＰ閣僚会合での大筋合意は大きな成果となりました。自由貿易の旗手として、ＴＰＰのハイスタンダードの基準を踏まえ、二十一世紀型の質の高い、自由で公正なルールに基づく経済圏を広げていく取組を主導してまいります。 今回、習近平国家主席及び李克強首相とそれぞれ日中首脳会談を行いました。
ＴＰＰ閣僚会合では、十一か国が結束を維持しつつ、ＴＰＰの早期実現を図るという共通の意思を示すことができました。 ＴＰＰの早期発効に向けた本格的な検討が、来月、我が国が主催する高級事務レベル会合で始まります。各国と緊密に連携し、スピード感を持って十一月のＡＰＥＣ首脳会合に向けて議論を前進させたいと考えています。
先月、ベトナム・ハノイで開催されたＴＰＰ閣僚会合では、各国とも様々な立場の違いを乗り越えて、十一か国が結束を維持しつつＴＰＰの早期実現を図るという共通の意思を明確に示すことができ、閣僚声明を発出するに至ったと思います。 今後は、この閣僚声明に沿ってＴＰＰの早期発効のための方策を検討していくこととなります。
ハノイのＴＰＰ閣僚会合で出されました閣僚声明では、出席した各国がＴＰＰの戦略的、経済的意義を再確認し、ＴＰＰの早期発効を追求すること、そのため、具体的な今後の選択肢の検討を政府高官、事務方に指示して、その検討を十一月のＡＰＥＣの首脳会合までに完了させるというのが声明の内容でございます。
○世耕国務大臣 ＴＰＰ閣僚会合の方は、実際には石原大臣の御担当で石原大臣が出られたんですが、このＴＰＰ11の閣僚会合では、やはりＴＰＰが結束していくことが重要だということが確認をされ、そして、秋のＡＰＥＣ首脳会合へ向けて、いろいろな選択肢があるわけです、ＴＰＰ11としてやるのであればどういうやり方があるか、そういうあらゆる選択肢についての検討を十一月の首脳会合までに完了させるということで合意をしたということであります
ハノイで、先生御指摘のとおり、二十一日、ＴＰＰ閣僚会合が開催をされました。十一か国、いろいろ議論をいたしましたが、十一か国の結束が重要であるとともに、モメンタムを維持する必要があるということで一致をいたしまして、閣僚声明を発出するに至ったところでございます。
先生御指摘のとおり、この週末、ハノイに行ってまいりまして、ＴＰＰ閣僚会合が開催されました。十一カ国の結束が重要であるとともに、モメンタムを維持する必要があるということで一致をいたしまして、閣僚声明を発出するに至ったところでございます。
先日ハノイで開催されたＴＰＰ閣僚会合、これは私は参加しておりませんけれども、こうしたＴＰＰの戦略的意義を再確認するとともに、早期発効を追求するということを確認したというのは、これは非常に意義があったというふうに思います。
意思統一に尽力した結果、ＴＰＰ閣僚会合においては、十一カ国の結束が重要であるとともに、モメンタムを維持する必要があることで一致したわけでございまして、そして、その上で閣僚声明を発出に至ったということでございます。
今回のハノイのＴＰＰ閣僚会合では、十一カ国が、戦略的、経済的なＴＰＰの意義を確認して、結束し、モメンタムにすることが重要であるということを確認したということだというふうに思います。 これまで再三申し上げてきましたとおり、我が国が持つ求心力を生かしながら、各国と緊密に連携して対応していきたいというふうに考えております。
ＴＰＰの今後につきましては、今週末のハノイにおけますＴＰＰ閣僚会合におきまして、あらゆる選択肢を排除せずに各国と議論していくということで、今内閣官房からも答弁がございました。 御指摘のＴＰＰの関連法の取り扱いにつきましても、ＴＰＰの今後についてこれから議論する段階であり、予断を持ってお答えすることはできないことは御理解いただきたいと存じます。
ベトナムで開催される予定のＴＰＰ閣僚会合では、十一カ国が結束を維持しつつ、ＴＰＰの今後の方向性について明確に打ち出すとともに、ある程度の検討の時間軸を示すことも重要であると考えているところでございます。 いずれにしても、こうした点も含めて、ハノイでの閣僚会合において各国としっかり議論してまいりたいと考えているところでございます。
今先生から御指摘のございました十一カ国のＴＰＰ、いわゆるＴＰＰの今後ということでございまして、これはまさに、先ほど御答弁させていただきましたように、今月下旬のハノイにおきますＴＰＰ閣僚会合におきまして議論をした上で、どういった形になるかということでございますので、まだ形が見えているわけでございません。
○徳永エリ君 五月の二十日、二十一日にベトナム・ハノイでＴＰＰ閣僚会合が行われて今後の方向性を打ち出していくということでありますけれども、これ以上我が国の農業にダメージを受けることがないようにしっかりと交渉していただきたいと思いますし、それから、ＴＰＰ11あるいはＴＰＰ５ということになりましたら日本が主導するということになるわけでありますから、そこはしっかり守るべきものを守る、農業を守るという思いで
ＴＰＰについては、我が国が持つ求心力を生かしながら各国と緊密に連携し、あらゆる選択肢を排除せず、何がベストかを議論していく必要がありまして、この考え方は、三月にチリで開催されたＴＰＰ閣僚会合などの場で示してきました。今月、ベトナムで開催されるＡＰＥＣ貿易担当大臣会合に合わせてＴＰＰ関係閣僚が再度会合を持ち、今後の方向性について議論する予定であります。
この立場は、先月チリで開催されましたＴＰＰ閣僚会合などにおいて明確にしてきました。チリでのＴＰＰ閣僚会合におきましては、出席した十一カ国が結束を確認したところですが、五月にもＴＰＰ関係閣僚会合を持って今後の方向性を議論する予定になっています。 麻生副総理のその発言も、こうした我が国の立場、あるいはＴＰＰの今後について話し合われる、こういった見通しを述べられたものではないかと考えます。
ＴＰＰにつきましての我が国の立場は、先月チリで開催されましたＴＰＰ閣僚会合などの場で明確にしているところでございますが、我が国が持つ求心力を生かしながら各国と緊密に連携し、あらゆる選択肢を排除せず、何がベストか主導的に議論を進めていくというものでございます。 三月のチリの会合では、出席した十一カ国の結束が確認をされました。
こうした日米の間の議論とあわせて、ＴＰＰについては、先月チリでＴＰＰ閣僚会合が開催されました。ＴＰＰの戦略的、経済的意義を再確認したわけですが、今後、五月にベトナムで、ＡＰＥＣ貿易担当大臣会合の際に関係閣僚が再び集まって議論をする予定になっていると承知をしています。
そういう中で、ＴＰＰ閣僚会合におきましても、日本が主導的役割を果たすということを繰り返し主張し、今後とも、ＴＰＰへの求心力を維持しながら、ＴＰＰで合意したハイスタンダードなルールを実現するためにどのようなことができるかについて、我が国が主導的に議論を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○副大臣（越智隆雄君） 三月十五日にアジア太平洋地域における統合イニシアティブに関するハイレベル対話という会合がチリで開かれまして、それと併せましてＴＰＰ閣僚会合がチリで開かれたわけでございますけれども、アメリカを除きますＴＰＰ署名国十一か国が出席しまして、日本からは石原大臣の代理としまして私が出席をいたしました。 その会合におきましてこちらから発言したこととしては、まず二点ですね。
することを確認する意味で共同声明を発表しようということになりまして、発表させていただいて、その中では、先ほど申し上げたＴＰＰの意義を再確認したこと、また、ＴＰＰに関するそれぞれの国内の手続について意見交換して、アジア太平洋地域における経済統合を進める可能性のある方法について見解を議論したこと、そして、加えまして、次の大臣会合、五月のＡＰＥＣの貿易大臣会合、ハノイで行われますけれども、このときに次のＴＰＰ閣僚会合
そして、あわせて、ＴＰＰの枠組みを考えた場合に、先ほど、三月十五日のＴＰＰ閣僚会合の様子、答弁の中に出てきましたが、五月にはベトナムでＡＰＥＣ貿易担当大臣会合が予定されていますが、その際に関係閣僚が再び集まって関連の議論を行う、こういった予定になっているということも承知しております。
○国務大臣（山本有二君） ＴＰＰにつきましては、これまでのＴＰＰ閣僚会合、また本年五月のＧ７伊勢志摩サミット、ここにおきまして、早期発効に向けて各国政府が責任を持って国内手続を進めていく必要性が累次確認されております。